日別: 2017年1月11日

その他の見直し時期

お金勤めている会社を辞めて、起業・独立し、自営業者になった場合、厚生年金から国民年金に変わり、受けられる公的保障の金額が減ります。そのようにして、減額された分を補うために、保険を見直すことをおすすめします。例えば、医療保障の場合、有給休暇・傷病手当金が受け取れなくなった分を、所得補償保険で補う人が多く存在します。

次に、子どもが経済的に独立した時も、保険見直しのタイミングです。この時期には、子どもを保護する責任から解放される分だけ、必要な保障金額が減ることとなります。終身保険以外の保険については、全面的に見直してみることをおすすめします。とりわけ医療保険は、若くて健康な間でないと、他社の保険に加入することができなくなってしまいます。そのような状況に陥る前に、医療保険の見直しをしておくのがおすすめです。

また、夫の収入に頼っていた女性が、夫との離婚や死別によって1人になった時には、自分が一家の大黒柱となります。その点を踏まえて、死亡保障の金額を上乗せする必要があります。ただし、死亡保障は、子どもの成長にともなって必要性が低くなります。したがって、先の見通しを立てて、収入保障保険に加入するという選択肢もあります。